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ストア用 新規登録

ご登録の前に、【利用規約】と【重要事項説明書】のご確認をお願い致します。

利用規約(PDFファイルはこちら)

第1条(総則)

本規約は、株式会社 IMC(以下「甲」という。)が運営しているMEO集客サービスである「World Gourmet」(以下「本サービス」という。)への利用等に関し、甲のストア会員(本サービスを利用して集客を行う業者をいう。以下「乙」という。)との関係について定めるものである。

第2条(適用)

本規約に定める事項は、本規約の有効期間中、甲と乙との間の本サービスの利用のすべてに適用される。

第3条(本規約の変更)

甲は、本規約の内容を変更することができ、甲が変更後の規約を甲のホームページに記載することをもって、乙に通知を行う。当該通知後は、変更後の規約が適用される。

第4条(利用申込み)

  1. 乙は、本サービスの利用を希望する場合、別紙申込書に必要事項を事実に反することなく記載して甲に申込みを行う。
  2. 乙が、前項の規定に基づき申込みをしたときは、乙は本規約の内容に承諾したものとみなす。
  3. 甲が利用申込みを承諾したときに、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が甲と乙の間で成立する。
  4. 乙が次の各号のいずれかに該当する場合、甲は利用申込みを承諾しないことがある。利用開始後であった場合でも甲はその承諾を取り消すことができる。承諾が取り消された場合でも、乙は本サービスの利用により発生した支払義務などの本規約上の履行責任を免れない。
    1. 個人(個人事業主も含む。以下同じ)が20歳未満である場合
    2. 個人又は法人代表者が日本国籍を有していない、かつ、在留資格を有していない場合
    3. 個人が学生である場合、公務員である場合
    4. 反社会的団体等に属している場合
    5. ストア会員を解約後又はクーリングオフ完了後、6ヶ月を経過していない場合
    6. 除名処分となった元ストア会員である場合
    7. 甲が不適当と判断した場合

第5条(届出事項)

  1. 乙が前条の申込みの際に届け出た内容に変更が生じた場合、乙は遅滞なくその旨を届け出なければならない。
  2. 前項の届出を行った結果、乙に不利益が生じたとしても甲は一切その責任を負わない。また甲からの通知当が不到達となっても通常到達する時期に乙に到達したものとする。
  3. 甲は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約を解除することがある。

第6条(審査)

  1. 乙は審査方法を甲に一任するものとし、審査により本サービスの利用が認められない場合又は利用中において契約が解約となった場合でも不服を申し立てない。
  2. 審査において、乙が申込み時に提出した書類以外に、追加情報、資料及び書類等が必要となった場合、乙は甲に当該情報、資料及び書類を速やかに提供する。

第7条(本サービスの一時停止及び解除)

  1. 乙が次のいずれかに該当する場合、甲は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本契約の全部又は一部を解除できる。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けた場合
    3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、又はこれらの申立を行った場合、又は私的整理の開始があった場合
    4. 支払停止、支払不能に陥った場合
    5. 自ら振出し若しくは裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなった場合
    6. 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業の全部又は一部の譲渡、変更、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じた場合
    7. 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があった場合
    8. 解散し、又は事業を廃止した場合
    9. 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、甲乙間の信頼関係が損なわれ、本規約の継続が困難であると認める事態が発生した場合
    10. 代表者及び担当者が刑事上の訴追を受けた場合、又はその所在が不明になった場合
    11. 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けた場合
    12. その他甲が不適当と判断する相当の理由がある場合
  2. 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、乙は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れない。

第8条(情報提供)

  1. 甲は、乙に対して、次のいずれかに該当する場合、本規約に関する必要な情報又は資料の提供を求めることができ、乙は遅滞なくこれに応じる。
    1. 乙の本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
    2. 本サービスを提供するシステムの故障予防又は回復のため必要な場合
    3. 本サービスを提供するシステムの機能向上のため必要な場合
    4. その他甲が必要と判断する相当な理由がある場合
  2. 甲が得た乙の情報は、本サービスを運営する目的についてのみ利用するものとし、次の場合を除いて第三者に提供しない。
    1. 乙の同意が得られた場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 乙に対し本規約に基づく義務の履行を請求する等紛争上必要な場合
    4. その他本サービスの運用上、相当の必要性があると甲が判断した場合

第9条(通信設備等)

  1. 乙は、自己の責任において本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他の設備を保有し、管理する。
  2. 乙が本サービスを利用するにかかる通信回線等の利用料は、乙が負担する。

第10条(権利の譲渡等)

乙は、本規約に基づく地位その他一切の権利を譲渡、貸与、担保差し入れその他の形態を問わず処分することはできない。

第11条(管理画面へのアクセス等)

  1. 甲は、乙に対し、管理画面にアクセスするために必要となるID及びパスワードを発行し、乙は管理画面へのアクセスのためこれらを用いる。
  2. 前項で発行されたID及びパスワードは、乙自身が自己の責任において管理する。使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、甲は一切責任を負わない。
  3. 第1項で発行されたID及びパスワードを第三者に知られたおそれのある場合は、乙は、甲に連絡し、甲の指示に従う。

第12条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約承認日より1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに甲乙のいずれかが、契約の意思を表明しない限り同一条件にて継続する。
  2. 乙が第7条に該当し契約が解除となった場合、甲乙の契約関係は解約月の月末で終了する。ただし、本サービスの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れない。

第13条(システム利用料等)

  1. 乙は、ストア用WEBサイトのシステム導入料として、44,000円(税込)を支払う。ただし、事前登録の場合には、26,400円(税込)となる。システム導入料については、利用申込時に下記口座への振込み又はクレジットカードに決済する。決済手数料は乙の負担とする。


    金融機関:みずほ銀行
    支 店:大阪中央支店(店番号:502) 種 類:普通
    口座番号:4231501 口座名義:株式会社 IMC

    以上

  2. 乙は、本サービスのシステム基本利用料として、月額2,200円(税込)を支払うものとする。システム基本利用料については、毎月13日(金融機関が休業の場合には翌営業日。)に、口座振替又はクレジットカードにより当月分を決済する。決済手数料は乙の負担とする。
  3. 甲は、乙から支払われたシステム導入料やシステム基本利用料について、第7条による本サービスの停止が原因の場合には、返金しない。ただし、開発中の本サービスが、予定(予定についてはメールやFAX等で通知する。)どおりにリリースできなかった場合には、支払われたシステム導入料を乙指定の銀行口座に振込方法により返金する。振込手数料は乙の負担とする。

第14条(知的財産権等)

  1. 甲は本サービスの利用のために乙に提供する一切の書面(本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含むがこれに限らない。以下「仕様書等」という。)に関する著作権等知的財産権(ノウハウを含む。)は、甲に帰属する。
  2. 乙は、仕様書等を不正競争防止法上の営業秘密として管理し、以下の内容を遵守する。
    1. 本サービスの利用以外には用いない。
    2. 複製、改変、編集等を行わず、また、プログラムとして提供されるものについてはリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わない。
    3. 第三者に譲渡、貸与及び担保設定等をしないこと。
    4. 甲又は甲の指定する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。
  3. 本条の規定は、本規約終了後も効力を有する。

第15条(秘密保持)

  1. 甲は、本サービスの提供により知り得た甲の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、本サービスの提供にのみ使用する。
  2. 乙は、本サービスの利用により知り得た甲の秘密情報を不正競争防止法上の営業秘密として管理し、本サービスの利用のためにのみ使用し、甲の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しない。
  3. 次の各号に該当する情報は、本規約における秘密情報には該当しない。
    1. 開示を受けた際、既に公知となっている情報
    2. 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
    3. 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
    5. 相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
  4. 本条の規定は、本規約終了後も効力を有する。

第16条(本サービスの提供の変更、一時停止又は終了)

  1. 甲は、次のいずれかの事由により、乙に対し、事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部若しくは一部の提供を変更、一時停止又は終了できる。
    1. 本サービスを維持するための保守点検等の作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービスを提供するシステムに故障等が発生した場合
    3. 停電、火災、地震、疫病その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    4. その他本サービスの運用又は技術上の相当な理由がある場合
  2. 甲は、乙に対し、2週間以上前に通知することで、本サービスの全部又は一部を終了できる。
  3. 前2項により本サービスが変更、一時停止又は終了する場合、乙は甲に対しいかなる責任も負わない。
  4. 甲は、乙に対し、本サービスの利用による利益補償、損失補償や投下資本回収の補償その他の補償は一切行わない。

第17条(損害賠償)

  1. 乙が本規約に違反し又は不正行為により甲に対し損害を与えた場合、甲は乙に対し、損害賠償ができる。
  2. 乙が本サービスの利用により利用者を含む第三者に損害を与えた場合や乙がクレームを受けた場合は、乙は自己責任にてこれを解決し、甲に対しいかなる責任も負担させない。

第18条(反社会的団体の排除)

  1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的団体」という。)ではないこと
    2. 反社会的団体と次の関係を有していないこと
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的団体を利用していると認められる関係
      2. 反社会的団体に対して資金等を供与し又は便宜を供与する等反社会的団体の維持、運営に協力し又は関与している関係
    3. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的団体ではないこと及び反社会的団体と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    4. 反社会的団体に自己の名義を利用させ、取引を実施するものでないこと
    5. 自ら又は第三者を利用して、取引に関して次の行為をしないこと
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  2. 甲及び乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本規約を解除することができる。
    1. 前項第1号ないし第3号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項第4号の確約に反し取引をしたことが判明した場合
    3. 前項第5号の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。
  4. 第2項の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わない。
  5. 甲及び乙は、反社会的団体と取引関係を有してはならず、事後的に、反社会的団体との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じる。

第19条(誠実協議及び紛争解決)

  1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、出来る限り円満に解決する。
  2. 本規約に関する準拠法は、日本法とする。
  3. 本規約に関する紛争は、訴額に応じて、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所、簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

以上

重要事項説明書(PDFファイルはこちら)
  1. 契約について
    1. ご契約期間は,契約承認日から起算して1年を経過する月の月末です。
    2. ご契約終了日の1ヶ月前までに解約のお申込みがない場合,ご契約は自動的に1年間延長とな ります。
    3. 申込書の提出に不備等があると,契約承認が遅れる場合があります。
    4. 審査にあたり,追加資料の提出を求める場合があります。追加資料の提出は速やかにお願いい たします。追加資料の提出が遅れると,契約承認が遅れる場合があります。
    5. 契約承認が遅れたことにより,お客様に不利益が生じたとしても,当社は一切責任を負いませ ん。
    6. 新規申込みに関する審査の結果,契約をお断りする場合があります。その場合の理由について は開示いたしません。
  2. ご契約内容の変更等について
    1. お申込み時の記載事項が変更した場合には,遅滞なく,当社に変更事項をご連絡ください。連絡が遅れた場合に,お客様が不利益を被っても当社は一切責任を負いません。
    2. 変更届に関する審査の結果,利用停止をする場合があります。その場合の理由については開示いたしません。
  3. 情報関係
    1. 当社は,本サービスの提供に必要が生じた場合,お客様に対し,情報・資料提供をお願いする場合があります。
    2. 開示された秘密情報(個人情報も含む。)は,本サービスを運営する目的についてのみ利用いたします。
    3. 本サービスの利用のために,当社がお客様に提供する仕様書等に関する知的財産権は,当社に 帰属します。
    4. 秘密情報については,本サービスを利用するためにのみ使用してください。
    5. お客様から開示された個人情報は,1本サービスのご提供,2本サービスの利用に伴うお客様 の本人確認実施,3本サービス,各種キャンペーンのご案内,4本サービスの品質向上・充実 を目的としたマーケティング・調査・分析,5保守・サポートのご提供,6本サービスに関す る規約等の変更などの通知,7本サービスに関する当社の規約,ポリシー等に違反する行為に 対する対応,8緊急時における連絡に使用いたします。
    6. 管理画面にアクセスする ID,パスワードについては,厳重に管理ください。管理不備による不 利益については,補償いたしかねます。
  4. お支払いについて
    1. ストア用 WEB サイトのシステム導入料として,40,000円(税別)が必要となり,振込 又はクレジットカードで決済が必要です。システム導入料のお支払いがないと,本サービスを 利用することができません。
    2. システム基本利用料として,月額2,000円(税別)が必要となり,口座振替又はクレジッ トカードで決済が必要です。システム基本利用料のお支払いがない場合,本サービスの利用の 停止をいたします。
  5. 本サービスの提供の変更等
    1. 当社は,システムの故障等が発生した場合,不可抗力が発生した場合,保守メンテナンスが必要な場合,技術上必要な場合,本サービスの提供を停止する場合があります。
    2. 当社は,お客様に2週間以上前に通知することにより,本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。
  6. その他
    1. 本サービスの契約内容については,規約をご覧ください。